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住宅ローンが払えなくなったらどうすればいい?

任意売却

2020.05.16

不動産買取のアイレントです。

ここ数年は、日銀の「異次元緩和」政策で、住宅ローンも低金利で推移してきました。
ただし低金利とはいえ、住宅ローンを利用するということはお金を借りることになり、毎月支払いをしていかなくてはいけません。

今回は住宅ローンが支払えなくなってしまったらどうなるか?
任意売却や競売について解説します。
住宅ローンが払えなくなったらどうなる?
住宅ローンを返済できなくなる理由としては、

▽当初から返済計画を無理して組んでいた

▽返済中に転職をして収入が減った

▽ボーナスがなくなりボーナス払いがきつくなった

▽親の介護で働けなくなり収入がなくなった

など、さまざまな理由が挙げられます。

当初から返済計画を無理したという方は、自己資金を多く出さず、住宅ローンを限界まで借りてしまい返済が苦しくなってしまうことが多いです。

限界まで借入をしていまうと、収入が減少したときなど家計のやり繰りが難しくなるため、住宅ローンを利用する場合には、余裕を持った返済計画を立てなければいけません。

また、返済期間の途中で、ライフスタイルが変化していく可能性もあります。
例えば、住宅ローン債務者自身が病気になり働けなくなってしまったり、転職で収入が減ってしまったり、共稼ぎだったが親の介護で働けなくなったりする可能性もあります。このようなライフスタイルの変化で、住宅ローンが支払えなくなる恐れもあります。

では、実際に住宅ローンを滞納した場合にどうなるかを見ていきましょう。

住宅ローンの返済が滞ってしまうと上記のような流れで最終的には競売にかけられてしまいます。

ただし、延滞してすぐに競売にかけられるわけではありませんので、支払いが滞ったり、厳しくなったりしたときはすぐに金融機関に相談しましょう。
住宅金融支援機構の新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ

住宅ローンの返済が厳しくなったけど、マイホームを守りたいと悩み、消費者金融などでお金を新たに借りることは、

絶対にお止めください!

新たにお金を借りても、負担が膨らむばかりです。また、消費者金融は金利が高く、状況がさらに悪化の道を辿るだけです。

任意売却を行うことで今後の人生がプラスになります

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後もローンが残ってしまう不動産を債権者(金融機関等)の合意を得て売却する方法です。

任意売却を成功させるためには、専門の知識と経験のある不動産会社に依頼しないと失敗する可能性があります。
任意売却はオーバーローン(不動産の売却価格よりローンの残債が多いこと)状態でも、市場価格に近い金額で自宅を売って現金化できますが、残債と市場価格の開きがあまりに大きい場合は債権者である金融機関が任意売却に応じてくれない可能性があります。こうした事態を回避するには、任意売却に精通した不動産会社に交渉を一任するのが最善策です。

任意売却のメリットは、競売を回避してプライバシーを守ることができることです。

競売の場合、相場よりも大幅に安い価格が設定されるので、売却して得た資金だけでは残債を圧縮できません。

その点、任意売却なら市場相場と近い価格で売れるため、残債に充当してもなおある程度のゆとりが生まれます。

また、競売となると関連情報が官報などで告知されてしまうため、近隣の方などに事情を知られる可能性があります。

任意売却は秘密厳守で進められるので、プライバシーを気にする必要はありません。

任意売却ができる期限はいつまで?

1ヵ月程度の滞納であれば督促状で済みますが、これが3ヵ月以上続いて催告状が届くようになると、金融機関からローンの一括返済を求められるようになります。ローンの一括返済を求められても現実的にこれに応じることはできないため、金融機関は裁判所に競売を申し立て、債権の回収を図ります。裁判所から競売の開催通知が届いた翌月には、裁判所の執行官が調査のため自宅にやってきます。これが現況調査というものです。現況調査の目的は、競売で基準となる物件価格を算出するために物件の状況を確認することです。室内の写真を撮ったり、現況の確認がされます。(誰が住んでいるか等)
後日、現況調査の結果は資料にまとめられ、裁判所やインターネットで公開されます。競売の参加者は、事前に物件の内覧ができないので、この資料を参考に競売の入札価格を検討します。
この資料は、住んでいる方の生活感がそのまま出ていて、プライバシーが守られているとは言えません。
ご近所の方が、競売になったと知る可能性もあります。
現況調査は、基本的には、事前に書類が届き、日程について記載されていますので、立ち会う必要があります。
しかし、連絡せずに当日不在であったり、訪問に応じなかった場合は、専門業者が同行して鍵を開けて中に入ることもあります。任意売却に踏み切るタイムリミットは、裁判所から競売の開催通知が届いた時と言われています。 裁判所から競売の開催通知が届いてから3〜6ヵ月で自宅は競売によって売却されます。
競売の開催通知が届いた段階で任意売却に着手しておきたいところですが、裁判所から入札期日通知が届いてから行動してもまだなんとかなります。
最終的なタイムリミットは入札期日の前日ですが、かなりギリギリでの交渉となりますので、準備期間を考えると、やはり入札期日通知が届いた時点で任意売却に着手すべきです。 競売 と 任意売却 の違いは?競売と任意売却の違いは次の通りです。
※任意売却はアイレントで不動産買取を行うことを想定しています。

任意売却の方がメリットがあることはご理解頂けたと思います。
任意売却を成功させるポイントは、任意売却は債務者が自ら決断し、行動しなければ始まりません。
そして、任意売却に強い不動産会社を選ぶことです。任意売却のご相談は、ぜいひアイレントにご相談ください

今現在、住宅ローンを返済することが苦しいと感じ始めたら、アイレントにご相談ください。
秘密厳守で、現在の状況を詳しくお伺いし、経験豊富なスタッフが適正な方法をアドバイスいたします。
早いタイミングでご相談いただければ、任意売却をすることで、これからの生活に安らぎと安定が戻る可能性が大いにあります。
お一人で悩み続けた結果、時間だけが過ぎていくと、悪い結果を招くことになるかもしれません。
ぜひ競売にかかる前に強い気持ちを持って、お悩みを打ち明けていただければと思っています。

アイレントは、任意売却のご相談は無料です。土日も営業しております。
事務所に行くのや自宅に来られるのはちょっと…と感じている方には、WEB会議システムを利用したオンライン面談も可能です。
今のタイミングでは個人情報までは伝えたくないが、相談をしたい…と感じている方には、LINEでのご相談も可能です。

詳しくは、アイレントの不動産買取査定サイトをご覧ください。

http://www.ai-rent.co.jp/lp/

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