対動産売却に至るお客様の背景などを考慮して、お客様の不動産をより高く査定したいという基本方針で運営しております。諸条件によっては、ご期待に沿えない場合もありますが、出来る限り高い査定額を出すように心がけております。

対応エリアのマンションや戸建てなどの居住用不動産、土地、投資用不動産が対象となります。
事故物件や再建築不可物件、事業用不動産などは、内容によってはお取り扱いが出来ない場合があります。

他社から提示された査定書、対象物件や査定金額が記載されたメールなど他社の査定金額が確認できる資料となります。
口頭でのご提示は他社の査定金額とは判断できませんので、予めご承知ください。

売買代金をお支払する前日までに明渡しをお願いいたします。期日までに明渡が完了していなければ売買代金のお支払ができない場合がございます。
弊社は20年以上仲介営業も行っております。転居先のご相談もお気軽にお問い合わせください。

金融機関との売却折衝、その他の利害関係人との売却折衝も弊社が代行して行います。
必要に応じて、弊社がご紹介する弁護士などの専門家が対応する場合もあります。

買取査定はすべて無料です。価格や条件が折り合わなかった場合も一切費用はかかりません。
ご契約の場合には、印紙代、抵当権の抹消費用など数万円程度の登記費用がかかります。
また、売却益が生じた場合には不動産譲渡所得税・住民税がかかる場合がございます。